「GIGAスクール構想」気になる!!
個人事業主にも参入できる機会をくださいな!!
文部科学省は5月11日、学校の情報環境整備に関する説明会をオンラインで開いた。対象は都道府県の教育委員会である。初等中等教育局の髙谷浩樹課長が厳しい言葉を繰り返しながら、各自治体の教育委員会や学校にICT環境の導入を迫る異例の展開となった。
「GIGAスクール構想」。文科省が2019年12月に打ち出した、全ての小中学校・高校の児童・生徒に1人1台の学習用端末を整備する計画だ。1台当たり上限4万5000円を補助し、23年度までに整備を終える目標を定めた。
それから間もなく、新型コロナでの休校が決まった。新学期が始まっても、多くの学校は教科書やプリントを配布して課題を与えるだけ。文科省は端末整備を20年度中に終える想定で約2300億円の補正予算を追加計上した。保護者のスマホやパソコンも活用しつつ、「緊急事態宣言が続く都道府県では7月までに全ての子供にオンライン学習環境を届けたい」と髙谷課長は話す。
引用:日経ビジネス
持続化給付金事業:769億円で事務を上場企業に受託させた事を振り返り
今回の、2300億円の内1億円でも、全国の個人事業主に割り振れば
地に足の着いた、ITにかかわる人達の活性化に繋がると考えます。
私たち個人事業主は、子供たちや先生方に寄り添うことが出来ます。
まずは、我が町大東市から初めて頂きたい
大東市教育委員会 教育長:水野 達朗 殿 牽引役お願いします。